2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○富田委員 加藤局長、今の御説明ですと、環境未来都市に指定されている都市の中で、低炭素まちづくり計画というのをうちの中でもやりたいということで、そういうものを一部分やって、一緒にやっていくということは可能なんですね。
○富田委員 加藤局長、今の御説明ですと、環境未来都市に指定されている都市の中で、低炭素まちづくり計画というのをうちの中でもやりたいということで、そういうものを一部分やって、一緒にやっていくということは可能なんですね。
そのように考えると、先ほど穀田先生が加藤局長に聞いていましたけれども、もともと都市再生緊急整備地域、全国で六十三指定されていますが、この定義、加藤さんがちょっと言われたんだけれども、「都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域」だということで、整備が進んでいるところと進んでいないところがあるというふうにおっしゃっていた。
○富田委員 今の加藤局長の件は、こういうふうに理解していいんですか。緊急整備地域に当たらないところでも、この法案を参考にしてもらって協議会をつくる、そういった場合には、その協議会に対して社会資本整備総合交付金の中から何らかの形で支援ができるというふうに理解していいんですか。
加藤局長、要するに、これを平均的にするとどのぐらいの税率になるのか。ちょっとＯＥＣＤの先進国、英、独、仏、スウェーデン辺り、ちょっと平均的な、要するに実効税率というのかな、表面税率は高いけれども実効的にはどのぐらいなのかという、それがちょっと分かるところだけ教えてくれる。
○鍵田委員 加藤局長、ありがとうございます。 今、無利子貸し付けのこともお話があったわけでありますが、無利子貸付制度、この点について何点かお聞きをしたいと思います。 まず、特に地方都市の中心市街地等で虫食いになって空き地になったり、また空き店舗になっているという、先ほどからも話が出ておりますが、これは大きな問題になっております。
○鍵田委員 加藤局長、ありがとうございます。今後も奈良の件も特に御指導いただくことをよろしくお願い申し上げる次第であります。 最後に、金子大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 今月の四月十日に追加経済対策が発表され、また、今月の末には平成二十一年度の補正予算も提出される予定になっております。
○大江康弘君 長官には、本当にいろいろお願いするには、やっぱり我々側がしっかりと、装備だとかマンパワーとかと何度も申し上げますが、やっぱりそこを我々がしっかりと、国民の理解を得ながらやはり動きやすい環境を我々がつくらないかぬということはまず大前提になっているということを思いながら今質問もさせていただいたんですが、加藤局長、唯一アメリカの施政下で残っておるものを受け継いだというのはこのロランＣなんですよ
加藤局長。
これは、容積率を移転し、そして売買することができるという、この都市計画制度、建築基準法の制度でやったわけですので、ぜひ、その辺も国民的にわかっていただきたいなということで、ちょっとその制度の内容そして経緯について、加藤局長から御説明いただきたいと思います。
今加藤局長が言われたことは、では日本として、国連決議が出る前に自主的に一定の経済制裁を科すことが可能なのかどうなのか。つまり、必要と考えているのかどうなのか。この問題なわけです。
そういう意味においては、今加藤局長が言われるとおり、事前にどこどこの国に何らかの影響があるからどうかということではなくて、結果として、その国連の安保理決議の対象地域に当然平和と安全において重大な影響を与えるようになるのだろう。このように理解してよろしいですね。
あのとき、たしか加藤局長はこのように答弁された。「休戦協定の締結によって戦闘行為が停止されている事実、これを踏まえまして、従前の安保理決議のうち特に武力行使を授権している部分が現実には用いられていないということを御指摘になられたような言い方で表現したものでございまして、決議自身の法的有効性について述べたものではないわけでございます。」ということを答弁しておられます。
今加藤局長がおっしゃった、ロシア、旧ソ連に対する支援がある、それについては核不拡散のプ ログラムみたいなものもあるというふうにおっしゃられたわけですが、ただ、先ほど私が申し上げた四十六億というのは、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等に対する科学技術協力・支援の推進強化ということで、別の項目だと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、加藤局長が御答弁申し上げたことと全く基本的に同じでございます。 今詳しく申し上げましたので、繰り返しは避けますけれども、いろいろな技術的可能性や何かについて、各種の懇談会や報告をまとめてきたということが一つございます。諸外国の取り組みもございます。
ただ、もう一回よく私なりに考えてみますと、さっき加藤局長が家庭教師と言いましたけれども、私は、タコつぼになってはいかぬという意味合いで、外部の風を入れる。
この運営審議会の位置づけですけれども、加藤局長の御答弁は、一文だけ取り上げるというのはちょっと不適切かもしれませんが、「ある意味では理事長の家庭教師的な位置づけでございますので」というふうにお答えになっております。基本的に理事長の裁量権をふやすということが今回の一つの目玉でございますが、そのための運営審議会なんだ、家庭教師なんだ、こういう御答弁だったかと思います。
これに対し科学技術庁は、この二月二十六日、加藤原子力局長が北海道に赴き科学技術庁の意向を正式に伝えたのでありますが、この二月二十六日の動きについて伺っておくのと同時に、加藤局長は、これまでの貯蔵工学センターの計画を取りやめ、深地層試験のみの新たな提案をされたということであります。
イギリスやアメリカのことをおっしゃったんだと思いますけれども、そのときに加藤局長は、経済性の問題があったという御発言を先ほどなさったのですね。そうしますと、閉鎖された国々の経済性の問題は一体どうであったのか、それに比べて日本はこういう点が経済性の面ですぐれているから継続しているという、そこのところが先ほどのお答えでもなかなか私は理解できませんでしたので、もう一回御説明いただけますでしょうか。
ところが、これについて記者会見があったようでございますけれども、その際に、加藤局長の御発言がちょっと歯切れが悪かったというか、どうも私は、大体お役所やお役人さんというのはいろいろなことを考える余り、時々すぱっと物を言わないことがあって、物事を非常に複雑にしているという弊があるのではないかとは思うのですけれども。
それから、今加藤局長が御発言されましたけれども、この間の提案についても、加藤局長の記者会見が実は物議を醸しているわけです。長官がきょうは白紙に戻すことについて明言なさったわけですけれども、またこういう官僚の方々の発言でその真意がゆがめられたり、ゆがめてというか、故意にゆがめなくても、いろいろな誤解を招くようなことになったら、これは画竜点睛を欠くことになるわけですよ。
私は、前回、ロサンゼルス・タイムズで、イラクが合意事項を守らなかった場合は米軍の空爆を事前に承認しているものではないという点を提案国である英日両国が保証することを条件に多くの安保理事会メンバーが同意したとか、ブラジルが同様趣旨のことを発言したとかいうようなことを外務大臣に聞いたところが、外務大臣は、各国の発言やメディアの表現は承知をしているが、加藤局長が言ったとおりだと。
○山中（燁）委員 加藤局長が承知なさっているのは十分承知しております。 最高責任者の外務大臣のもとにこの最終案が届いたのはいつですか。幾らお答えいただいてもお答えいただけないのであれば、大臣の方での御記憶で、いつごろこれは手に届かれましたか。つまり、ニューヨークで決断した後なのか、それともその前にこれでよろしいですかという、それがあったのかないかという点でございます。
加藤局長の方からその明確な説明がありました。私は、局長の説明で理解いたします。つまり、この決議は基本的に、違反が行われた場合、即座に武力行使を容認するという、そういう決議でもない、その説明に私は理解を示しますが、逆に、多分ここの箇所というのは、僕が推察するに、Ｐ５の間でもいろいろな議論があったのだろうというふうに思います。
つまり、この国連決議ができた、そして、加藤局長からお話がありましたとおり、現段階においては、リッターさんを初めとして査察官が行っていて、それなりに邪魔されることなく進んでいる。今はそういう現状である。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、加藤局長の方から日本の提案の事実経過について御説明を申し上げましたけれども、原子力については国情の違いによってさまざまな意見があることはよく承知しております。 ただ、原子力はもう既に全世界の発電電力量の一七％を占めておりますし、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として地球温暖化防止上やはり重要なオプションではないかというふうに考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、加藤局長が申しましたように、本来、適切なウラン廃棄物の処理をできるような目的のために予算がとられたものでないかと私は思っておりますが、それが止水工事等の応急措置に使われた。それから、そういう変更をされたのに、以後その形で予算要求がなされていないというのは私は甚だ不当だと思っております。
また、次に移らせていただきたいと思いますけれども、前回、私自身も質問させていただきました際に、加藤局長あるいは池田局長は、改めるところは改めるというような柔軟な姿勢で対応していく、また、原子力安全委員会というものが、五十三年の設置以来、独自の立場から原子力の安全規制活動全般について活動しておりまして、安全専門審査会などの組織を有し、必要に応じ専門家を集めて活用できる柔軟性を持っている、このように述べておりました
それをくみ出す装置というふうに考えると、これは許可の対象外ではないかというふうに考えたというふうに聞いておりますが、今加藤局長も申しましたように、もう少し調べていきたいと思っております。
それからもう一つは、大臣にぜひ、これは国連中心外交として日本政府がなしてこられた近年では非常に画期的な業績でございますので、そういったことに対してダメージが起こって後戻りしないような対応を、今加藤局長がおっしゃったような地方選挙、そして来年の十一月には国政選挙がおありのようでございますけれども、それに対して日本としてどういう対応をされていかれるおつもりなのかについて、お答えをいただければ幸いです。